OECDとは?わかりやすく解説!加盟国や消費税問題も調査!

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こんにちは、

まだ驚かせられるニュースがきました。

なんと消費税が19パーセントになるかもしれないとのことです。

その内容は、

    経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長が麻生太郎財務相と会談を行った際に日本の消費税率は将来的に、OECDの加盟国平均のと19パーセント程度まで段階的に上げる必要があると提言。

このことから、2019年の10月に予定される消費税率10パーセントの引き上げについてもグリア事務総長は適当と答え、麻生太郎総務相は予定通り引き上げれるように努力すると話したとのことです。

OECDとは?なに、と思う方もいると思います。

今回はOECDについて調べてみました。

内容

  • OECDとは?わかりやすく解説
  • OECD加盟国は?
  • 今後、消費税はどうなる?

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OECDとは?わかりやすく解説

OECDの正式名称は(経済協力開発機構)といいます。

ヨーロッパ諸国を中心にしていて、日・米を含み全部で35カ国の先進国が加盟シている国際機構になります。

OECDは主に国際マクロ経済動向や貿易、開発援助をいった分野ですが、最近では、持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国の分析等もやっているそうです。

OECD加盟国は?

上記でもお話しましたが、OECDの加盟国は35カ国です。

EU加盟国

  • ドイツ
  • イギリス
  • イタリア
  • フランス
  • オランダ
  • ベルギー
  • ルクセンブルク
  • フィンランド
  • オーストリア
  • スウェーデン
  • スペイン
  • デンマーク
  • ギリシゃ
  • ポルトガル
  • アイランド
  • ハンガリー
  • チェコ
  • ポーランド
  • スロヴァキア
  • エストニア
  • スロベニア
  • ラトビア

EU加盟国は22カ国になります。

その他

  • 日本
  • アメリカ合衆国
  • カナダ
  • ニュージーランド
  • オーストラリア
  • スイス
  • ノルウェー
  • メキシコ
  • アイスランド
  • トルコ
  • 韓国
  • チリ
  • イスラエル

その他は13カ国になります。

今後、消費税はどうなる?

日本の消費税も上がっていく一方ですが、果たして今後はどうなっていくのでしょうか!

  • 2014年4月 消費税は5パーセント~8パーセントに引き上げ。
  • 2018年4月 OECDのグリア事務総長から将来的には19パーセントに引き上げを提言。
  • 2019年10月 消費税10パーセント予定。

現在の日本の状況では、消費税がこのまま継続するということはないと思います。

でも、気になる所の1つとしては、いつ上がっていくことを見ていかないと駄目かもしれません。

年を重ねることに消費税問題以外にも悪化スピードは早いので今の段階では、少しでも時期を遅らせることで精一杯になっていると考えられます。

最後までお読みいただきありがとうございました!

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